米「土地神話」 崩壊の予兆か 景気に波及警戒

米景気を牽引（けんいん）してきた住宅ブームの変調が、米景気全体に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が強まっている。地価下落や金利上昇を受け、低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが急増しているためだ。ローン会社の破たんをきっかけに米株価が急落するなど、金融市場は早くも神経質になっている。（ワシントン　矢田俊彦、ニューヨーク　山本正実）



サブプライムは、当初の金利は年５〜６％と低いが、数年後に１０％を超える高金利となる商品が多い。


　購入後に住宅が値上がりすれば、担保価値が高まって、サブプライムより金利の低い「プライムローン」に借り換えできる。


　ところが、米金融当局が金融の引き締めに転じて金利が上昇したこともあり、住宅価格の上昇にブレーキがかかった。０６年１０〜１２月期は５・９％の上昇にとどまり、都市によってはマイナスに転じた。


　このため、高金利に切り替わる前にプライムに移ろうと考えていた利用者が借り換え出来ず、返済に行き詰まるケースが続出した。０５年半ばまで１０％台だったサブプライムの延滞率は、０６年１０〜１２月期には１３・３％に上昇した。


ずっと、土地だけが値上がりするはずもなく、日本のバブルも見て、
金融危機は過去にあって、教訓もあったはずの米国で、こういった
事態に陥っているのは、米金融当局は不始末を犯したという気がする。


他国に迷惑を掛けるような株価暴落は、やめてもらいたいし、
その損失の矛先を他国の輸出規制などに、転換するような
政策は、やめてほしいと思う。